ワーク・ライフ・バランス

医療従事者のWLB推進事業（仕事と生活の調和）
労働環境改善推進委員会の活動
研修会情報
令和４年度活動報告
過去の取り組み

医療従事者のWLB推進事業（仕事と生活の調和）

新潟県看護協会は、2010年度から日本看護協会主催の看護職のWLB推進事業に参加し、7年間で18施設を支援してきました。2017年度事業の終了と共に2018年度より「新潟県医療勤務環境改善支援センター」との連携へ移行し新潟県内の参加施設に勤務する全職員（医師、看護職、他医療職及び事務職）に「働き続けられる職場づくり」に向けPDCAマネジメントを導入しながら支援しています。

労働環境改善推進委員会の活動

目的
地域・施設を主体に、医療従事者のWLBの実現に取組み、働き続けられる職場づくりの支援を行う。
目標
１）WLB実現による働き続けられる職場づくりの支援体制を構築し、労働環境改善への継続的な取組みを促進する。　　①委員会メンバーはWLB普及推進の中心的役割を担う。
　　②労働環境改善推進の核となる人材「支援者」の育成
２）医療従事者のWLB実現に取組み、労働環境の改善に取り組む病院が増加し、人材が確保・定着される。
活動内容
新潟県看護協会は平成22年度から日本看護協会と協働し、看護職が働き続けられる労働条件・労働環境改善事業として「看護職のワーク・ライフ・バランス推進ワークショップ」を開催しこれまで18施設を支援しました。平成29年度からは新たに「新潟県医療勤務環境改善支援センター」のアドバイザーと協働し病院の環境改善に寄与しています。また、看護職のWLB推進情報交換会を毎年、企画運営し病院の好事例を紹介しながら今後の病院の業務改善に役立てて頂くよう活動しています。

研修会情報

ワーク・ライフ・バランス教育研修一覧を参照ください。

令和４年度活動報告

令和4年度診療報酬改定に関する情報提供について

地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、10月以降収入を3％程度(月額12,000円相当)引き上げるための処遇改善の仕組みとして、「看護職員処遇改善評価料」が新設されました。

詳細は、日本看護協会ホームページ（下記リンク）をご覧いただき、該当する医療機関はすべて算定されますようにご確認ください。

日本看護協会看護職員の収入増に向けて

専門職にふさわしい処遇の実現をするのは今です！

『看護業務の効率化先進事例アワード』取り組み募集について

日本看護協会では、2019年度より厚生労働省補助金事業「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」を受託され、看護業務の効率化に資する先進的な取り組みを収集し、優れた取り組みを表彰する「看護業務の効率化先進事例アワードを実施しています。

今年度は下記のとおり募集をしております。

【募集期間】2022年7月1日(金)～8月31日(水)

【結果通知】2022年11月（予定）

【応募方法】日本看護協会ホームページをご覧ください。

看護職員等の処遇改善事業補助金について

専門職にふさわしい処遇を実現するのは今です。

地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員への処遇改善事業補助金の申請手続きが開始されています。2021年、岸田政権の発足を契機に議論されてきた看護職の賃金引き上げが実現されることになりました。看護職員等処遇改善のための補助金事業の実施について2022年1月11日に都道府県知事宛てに通知が出され、実施要綱が公表されました。申請・交付については2～3月に必要書類を都道府県へ提出することとなっています。
申請については、日看協ホームページの看護職員の収入増に向けて | 日本看護協会 (nurse.or.jp)　をご覧いただき、その上で自病院の状況をご確認いただければと存じます。（病院によって、支払い方法や対象者などの方針が違うと思います。）まずは、申請対象なのか、申請したかどうかの確認をしましょう。

「看護職の労働環境相談」のご案内

令和３年度のWLB推進研修は、「看護補助者の看護業務ワークシフト・シェアで上手に協働」を行いました。「研修での学びがあった」というご意見の一方で、「自病院に活かしていくのはなかなか難しい」という声も聞かれていました。　　そこで、新潟県看護協会労働環境改善推進委員会では、「看護職の労働環境相談」を立ち上げ、看護協会アドバイザーが、現場の悩みに即した支援ができるように、体制を作りました。ひとまず、令和４年度の相談内容は、研修と連動した形式をとり、「チームの一員である看護補助者との協働に関して」と、テーマを絞って支援していきたいと考えています。　その後は、相談内容のテーマを拡大していきたいと考えております。お気軽に「看護職の労働環境相談」をご利用下さい。

相談内容　　：チームの一員である看護補助者との協働に関して

費　　用　　：無　料

アドバイザー：新潟県看護協会労働環境改善推進委員会委員

相談方法　　：様式①「看護職の労働環境相談」申し込み用紙を労働担当理事に送ってください。

　　　　＊不明な場合は一旦電話で問い合わせも可能です。

　　　　　　＊個人的な相談内容は、お受けできないことがあります。

相談の流れ　：①相談を受けた理事は、相談内容を看護協会アドバイザーと共有する

　　　　　　　②看護協会アドバイザーは、相談内容について検討する

　③アドバイスの方法は臨機応変に行うが、必要であれば理事、あるいはアドバイザーと

一緒に施設訪問し、相談に対しての対応をする

＊相談場所や方法は、相談者の意向に沿うようにします。

＊状況に応じて、他（医師会等）のアドバイザーの協力を得ることがございます。